給料が上がらないのは日本政府の政策!まんまとやられている私たち・・・


給料が上がらないのは日本政府の政策!まんまとやられている私たち・・・


(ライターFT)

非正規雇用がなぜ生まれたのか?労働の多様性?

そんなもん、正社員でも多様性にすりゃ良い話で、詭弁でしかない。

 27年間で上昇した年収はわずか7万円?

なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。

実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円(1年勤続者、以下同)。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。

その後、ずるずると下がり続けて、2017年は432万2000円となる。1990年からの27年間で、上昇した平均給与はわずか7万円ということになる。

実際に、日本の実質賃金の下げは国際比較をしてみるとよくわかる。1997年=100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のようなデータになる(2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成)。

・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス(製造業)……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7

1997年から2016年までの19年間で、先進7カ国のアメリカやドイツでも1割以上上昇しているにもかかわらず、日本は1割以上も下落している。

🌟日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因 90年代以降の平均上昇額はわずか7万円程度


🌟マジメに仕事をしても給料が上がらないのはなぜか?
非正規雇用が増えたので賃金が上がらないのは分かる。企業が正社員を減らし、非正規を増やすことで賃金の抑制ができる。賃金アップは最低賃金という法律で、地域によって異なり、年に数十円しかアップしない。

景気が悪くなると、リストラや解雇にされるより、賃金ダウンをして雇用を守るしかないと、労働組合も弱腰となっている。

すでに日本は人手不足という現実にぶち当たっている。深刻な労働人口の減少、千葉県の人口分の稼働年齢層が失われている。

しかもコロナ渦で、人手不足感はかなり低下しており、コロナ渦が解消した時に、どの企業や会社、店舗も人手が足りないと感じるはず。

人手不足を解消するには、誰でも良いというわけではない。

その業務に適した人物、人柄、働き手の性格、などとキリがない。

要するに優秀な人材が必要なのである。

稼働年齢層の中で、優秀な人材はどれくらいいるのだろう。

50人規模の会社で考えると、2割程度、パレードの法則で考えると、「売り上げの8割は全顧客の中の2割が占めている」「売り上げの8割は全体の中の2割の商品が占めている」「全営業社員の中の2割が売り上げの8割を上げている」などの法則です。

【マーケティング用語】パレートの法則とロングテールの法則とは?

 

50人の会社なら約10人の売り上げにつながる社員が出来上がるという法則です。

この法則を上げるために必要なことは、社員教育、つまり業務に関してのトレーニングが必要です。

研修制度が充実していれば業務に関しての慣れが生まれ、作業効率も上がってくる。全体的な作業効率も上がるということになるのです。パレードの法則で、「全営業社員の中の2割が売り上げの8割を上げている」と考えれば単純に売り上げを上げる社員の数を増やせばいいのですが、ここは人材不足の世の中、売り上げをもたらせる社員を増やすことは難しくなります。

ここで生産性の向上を考えないといけなくなります。

生産性の向上とは、10人かかって売り上げを上げていたことを3人で行う、ということになります。

生産性向上と業務効率化は同一ではありません。

従業員100人で1000個の成果を生み出した場合の生産性は10です。これを同じ従業員数で1500個生み出せるようになった場合、生産性は15となり、「高くなった」といえます。

人材不足を補うためには、この生産性の向上が大切になります。

これには業務を効率化し、雑用的な作業を機械化することで売り上げを上げる社員に考える時間を産むことになります。

日頃の業務で忙殺されている時間を、売り上げを上げるためにはどうすべきかを考える時間を作ります。

シリコンバレーIT企業のオフィスは本当に凄かった。

アメリカのシリコンバレーあたりのIT企業では、自由で理想的な労働環境を提供する会社が多く、カリフォルニアの青い空に、会社にビールサーバーが設置されていたり、食事は無料だったりと、そこで働く人の福利厚生は過剰ともいえる。

なぜ、ここまで社員に対し福利厚生が手厚いのか?

これは生産性の向上を高めるために他ならないのです。

アメリカ、シリコンバレーで働く人のブログなんかを読むと、長時間労働、パワハラなどは普通にあるようですが、福利厚生の良さでストレス緩和をおこなっているのでしょう。

働く環境を整え、ストレスに対処することで生産性の向上を明確に達成しているのでしょう。

余裕を持った働き方をすることで企業に貢献したいと思える社風、働き手に余裕を感じさせる労働タイムを作ることで、生産性は上がると企業は考えたのでしょう。

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