医療費は誰が決める???~『経済財政諮問会議』って???

みなさん、新年あけましておめでとうございます。
ひらおやじでございます。
本年も、どうかよろしくお願い致します。(ライター;ひらおやじ)

今年の年末年始は典型的な『寝正月』で『だらだら』していました。。。
『喰っちゃ寝』→『喰っちゃ寝』→『喰っちゃ寝』のヘビーローテーションのおかげで体が重いのなんの、、、
どうしても不規則な生活になってしまいがちなので、
抵抗力も低下してしまいます。

歯科医師会が主催する『休日救急歯科診療所』/『夜間救急歯科診療所』も
そんな方々が多かったのか?
連日駐車場に困るほど多くの患者さんがやって来てました。

さて、本年最初の話題は『医療費』です。
皆さんは『医療費』がどのように決まるかご存知ですか?
国の予算の一部である『医療費』は国会の予算会議で決まる訳でも
国の財政を司る財務省が決める訳でもありません!
実は『経済財政諮問会議』なる機関が国の予算を決め、
『医療費』もこのときに決定されます。

『経済財政諮問会議』ってなかなか聞き慣れないですが、
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済財政諮問会議  参照して頂ければ嬉しいです。

この『経済財政諮問会議』では、医療費だけでなく税制等も含んだ経済一般のありとあらゆることが決められていきます。
以前の官僚主導の製作から米国式トップダウン方式の官邸主導の政策を
作るために作られたもので、内閣総理大臣ほか数名の大臣や日銀総裁、
民間有識者といった方々で校正されています。
ここで、問題なのが民間有識者には経済学者と財界人が2名づつ選出されています。
なので、どうしてもここから出てくる政策は財界に有利なものが多くなってきます。
昨年物議を醸し出した『ホワイトカラーエグゼンプション』もここが言い出したことです。
医療費に関しては、厚生労働大臣でさえ構成員にはなっておらず、
しかも、あたかも予算の膨大化の原因全てが福祉・医療費の増加によるものであるかのように扱われています。。。
実際2007年10月に「医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆~31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11~17%まで税率を引き上げる必要がある」との試算を公表しました。
ところが、日本で一番の優良企業の「トヨタ自動車」は、ここ10年右肩上がりでかなりの増収をあげていますが、納税額はほとんど横這い状態です。

法人税を下げ、消費税を上げる。。。
ほとんど財界の言いなりというよりもやりたい放題です。。。

そもそも選挙で選ばれてもいない民間人に、それほどの権限を与えても良いのでしょうか?
また、国会が本来担うべき予算編成をこのような機関を新たに作る必要があったのでしょうか?

この経済財政諮問会議が財界の利益だけを考え、低所得層を切り離した所為で、ネットカフェ難民なる新貧民層が出現し格差社会を成立させてしまったのではないでしょうか???

今回はちょっと社会派記事でした。
皆さんのご意見お待ちしています。
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