大阪市の存続と未来に向けて まとめ


大阪市の存続と未来に向けて

(ライターFT)

「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」とは 

 大阪府・大阪市の共同提案が、内閣府の「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」に選定されましたのでお知らせします。

 都道府県と市町村の共同提案が選定されるのは全国初の事例です。

 自治体によるSDGsの更なる推進をはかるため、自治体が行うSDGsの達成に向けた取組みを公募し、優れた提案を行った自治体を「SDGs未来都市」として選定し、さらに先導的な取組みについて「自治体SDGsモデル事業」として選定する制度です。

 (1)SDGs未来都市の提案概要align='right'

 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博の開催都市として、行政だけでなく、府民や企業、市町村、金融機関、経済界などあらゆるステークホルダーとの連携を広げつつ、2030年のあるべき姿に向け、一人ひとりがSDGsを意識し自律的に行動する「SDGs先進都市」の実現をめざします。

(2)自治体SDGsモデル事業の取組み概要(大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト)

 プラスチックごみ問題解決に向けた世界を先導する取組みとして、経済、社会、環境の三側面から、3R(リデュース、リユース、リサイクル)などの普及啓発や、海岸漂着ごみの実態調査、海ごみの回収などを府域全体で幅広く実施します。 特に、三側面をつなぐ統合的取組みを、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業と銘打ち、ビジョンの実現等に貢献するための計画を策定し、同計画に基づくプラスチックごみの資源循環を推進するとともに、大阪の取組みを国内外に情報発信します。

🌟内閣府の「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」に選定されました




 2020年11月1日、大阪市廃止・特別区設置の住民投票が行われ、僅差で否決という結果になりました。

 130年という歴史を壊すような重大な決定事項なだけに、どうなるかと心配していましたが、大阪市は存続することになりました。個人的には大阪市という巨大都市がなくなることは反対でしたが、もし、特別区が設置されていたら大阪の未来はもっと別の未来になっていたかも知れません。

 大阪維新の会が大阪府と大阪市の行政を握っている限り、グローバリゼーション政策は変わらないでしょう。しかし維新の会は本気でこのSDGsに取り組んで行くのであれば、大阪の未来は少し明るい未来になるのかも知れない。

SDGsとは? 

 SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。そもそもどう発音するかというと、SDGs(エス・ディー・ジーズ)です。時々エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals(ゴールズ)の略です。

 SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

 SDGsの17の目標

 
🌟SDGsとは?


 SDGsの取り組みを本気で行うのであれば完全にグローバリゼーションに反する取り組みになります。

 特に10番目の「国内及び国家間の格差を是正する」という項目については、完全にグローバリズムがそのまま残っていますが、格差は貧困を生む原因です。

 この項目を政府はどう考えるかで未来は大きく変わるのではないでしょうか?

 どこまで大阪市が取り組み、どう変化するかを見守っていきたいですね。


大阪市の存続と未来に向けて 万博とリニア開通まで

(ライターFT)

概要 
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 名称:2025年日本国際博覧会(略称「大阪・関西万博」)
 EXPO 2025 OSAKA, KANSAI, JAPAN
 開催期間:2025年4月13日から2025年10月13日まで
 開催地:夢洲(大阪府大阪市)
 テーマ:いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)
 サブテーマ:Saving Lives(いのちを救う)、Empowering Lives(いのちに力を与える)、Connecting  Lives(いのちをつなぐ)
 想定入場者数:約2,800万人
 詳しくは、下部「国際博覧会の実施主体と内容について」内のリンクをご参照ください。

🌟2025年日本国際博覧会の開催に向けた取組




 2025年の大阪万博開催ですが、いまさら万博なんて感もありますが、IRとセットならかなり経済効果は期待できるかもですね。

 大阪万博や大阪IRには人工島の「夢洲」で行われます。

 約70ヘクタールがIR用地、約100ヘクタールが万博用地に予定しており、1970年の大阪万博では約6,421万人が来場し、約4兆9,509億円の経済効果があったと言われています。

 今回、IRとセットで行われるとしたらIRが継続して運営するので、経済効果も万博終了後もある程度の経済効果が見込めるでしょう。大阪IRでは、投資規模9,300億円、年間利用者数2,480万人(うちカジノ利用者590万人)、年間売上4,800億円と見込まれています。

 周辺地域だけではなく、大阪の面白さを海外の人達はさらに深く知ることになるでしょう。

 万博だけではなく、IRも併用することで継続的な経済効果が見込めるという大阪の算段になります。



 2020年のコロナ騒動で東京オリンピックも開催が不安視されますが、流石に2025年の大阪万博は、新しい未知のウィルスにやられない限り経済的には上向きと言えるでしょう。

 後は大阪市が存続が決まり、大阪市の発展を望むだけです。
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