2020年の日本と世界経済 コロナが最悪の結果をもたらす可能性 2


2020年の日本と世界経済 コロナが最悪の結果をもたらす可能性 2

(ライターFT)

アメリカを中心にした世界経済の2020年
 

 アメリカの金利は2008年のリーマンショックの後、日本のように一時的に0%に近い水準まで金利を落としましたが、2015年頃から金利を上げ始めました。

 2019年は政策金利を下げる「利下げ」と呼ばれるアクションが3回行われました。不動産や自動車など大きな買い物に対する現状の購買意欲を下げないように、中央銀行がかなり神経質に金利をコントロールしている様子が伺えます。

 金利を上げすぎないようにコントロールすることで、消費行動を減らさないようにし、かつ金利が下がると株式市場に資金が流れやすくなるため、株式市場が好調になる可能性が高くなります。

 日本経済の2020年,/b>

日本経済は、2021年9月までの安倍首相の任期中は大丈夫ではないかと思います。安倍首相はそれ以降の続投に否定的ということなので、次の首相になって、特に財政政策周りで大きな変更があるかどうかが最大の焦点だと思っています。(誤解を恐れずに言えば)誰もが絶対失敗すると反論を唱えた、「お金を刷って円安を誘導して、輸出企業の利益を増やす」という非常に分かりやすいアベノミクスを継続できるかどうかが焦点なのではないかと思います。


🌟2020年の経済見通し:混迷する世界と日本




 経済学者の景気予測については、どれもがアベノミクスの効果を上げていますが、本当はもっと効果が出るはずです。アベノミクスの効果が出ていないのは消費増税が原因です。

 実質賃金や可処分所得の減少、庶民はこれを忘れてはいけない。アベノミクスで一般庶民の生活はさらに苦しくなり、富裕層だけが景気がいいという悪循環に陥っているのが日本である。

 名目賃金とは、給与明細に記載され支払われる「金額」そのものを挿します。一方、実質賃金はこの名目賃金を「消費者物価指数」で割った数字、物価が上がれば、可処分所得が減るので、実質的な賃金としてはたとえ金額が同じであったとしてもその価値は下がってしまうという事になる。

 政府が進める「働き方改革」では「同一労働同一賃金」が掲げられ、また長時間労働の禁止=残業代の削減も求めていく方向で法改正が行われてきました。つまり、正規・非正規雇用の賃金格差を無くすこと、さら残業とそれに伴う残業代を減らしつつも、トータルの賃金そのものはあげていくよう企業には努力が求められているのですが、これは失敗に終わるでしょう。

 企業は必ず抜け穴を見つけます。

 やってはいけない消費増税と海を超えさせてはならないコロナウィルス。

 確実に景気は低迷するでしょう。

 景気が低迷する2020年ですが、これを回復させる起爆剤は何があるのでしょう。



 自民擁護してた三橋貴明氏ですが、今ではこの様に批判に回っています。

 我々も訪れる不況に対策をしておく必要がありそうですね。
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