報道に踊らされるな!誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう!序章


報道に踊らされるな!誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう!序章

(ライターFT)

「日刊新聞紙法」をご存じか? 髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授 

 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。

 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられるのだ。

 新聞の報道が嘘八百になる原因が4つある。まずは、日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは再販規制。そして3番目は最近新たに生まれた軽減税率だ。この3つで新聞はすべて守られている。

 中略

 まず日刊新聞紙法というのはどういう法律か。すごく変わっている法律で、実は世界にこんな法律は日本にしかない。ポイントは、新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのだが、その「株主が誰か」ということだ。

 そして新聞社が「既得権益集団」になる

 株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーが口出しをすることがないので経営陣にはなんのプレッシャーもかからない。そうして経営トップが大きな顔し続けることになる。

 中略

 新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、テレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。

 多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。

 「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。
 
🌟新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」




 メディアが国家のための物というのは「日刊新聞紙法」があるから。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 

 日刊新聞を発行する新聞社の株式に関して、特例的に当該株式会社の事業に関係する者に制限する旨の定款上の規定を認める。株式会社の株式の譲渡制限に関する一般的規定を設ける会社法の特別法として位置づけられる。

 商法の一部を改正する法律(昭和25年5月10日法律第167号)による商法改正(昭和26年7月1日施行)により、一般の株式会社は、株式の譲渡制限がまったくできなくなったが、新聞については「新聞は社会の公器であり、その事業は高度の公共性を持つものでありまして、その主張の自主性と報道の真実性は実に新聞の使命そのものであります。

 従いまして、新聞における言論の自由を確保し、報道の正確を保持し、その伝統を守るためには、外部から来る資本の圧力などを十分警戒せねばなりませんとの理由で譲渡制限を行うことを可能にするために制定された。

 従って制定当時は、この法律は「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者であつて取締役会が承認をしたものに限ることができる」と規定していたが、現在では一般の株式会社においても株式の譲渡制限(会社法第108条第1項第4号)を設定することは可能であるため、この法律では株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ること」ができるとともに、「株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない」という、既存の株主に対する保有の制限を行える点が特例となっている。
 
🌟出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』




 こうした法律になりますが、メディアが国家に都合の悪いニュースを流すことはないということになります。

 わかりやすい報道で言えば、芸能人の薬物逮捕や不祥事報道の裏に隠れていること。

 2015年6月~7月にかけて、安保法制に対する批判が強まり、各社の世論調査で初めて支持率と不支持率が逆転する。この時に不祥事で逮捕されたのが元TOKIOの山口達也となる。もちろん、この事件は山口達也が悪い。しかしジャニーズ事務所がこの報道を揉み消すことは造作もないこと。



 なぜ揉み消せなかったのか?

 ジャニーズ事務所の損失を考えてみましょう。

 CMや番組降板などの損失は億単位、ジャニーズ事務所はタレントを守るために揉み消しに必死になったはずだ。

 陰謀論として片付けていいの?

 なぜこのタイミングで?

 そしてよくあるのが、「薬物疑惑の芸能人2020最新の逮捕秒読みモデル・芸人・大物女優 …」などという週刊誌の報道。

 すでに警察、特に公安はこうした事件を把握しており、政権が危機に陥るタイミングで大物芸能人逮捕の報道が出る。

 政府が問題を起こすと芸能人が逮捕されるという図式が成り立っている。
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