消費増税がもたらす危機 2


消費増税がもたらす危機 2

(ライターFT)

「消費増税による悪影響」が、正しく認識されていない 

「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」が、増税のインパクトを決する。2%の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。

🌟「消費税10%」に日本経済は耐えられない懸念




 ● 消費減→生産減→所得減→(以下同じプロセスのくり返し)

ここで、「消費税引き上げ」が行われます。

 ● 消費減→生産減→所得減→「消費税引き上げ」→消費激減→生産激減→所得激減→(以下同じプロセスのくり返し)

 🌟なぜ消費税引き上げは「最悪」なのか? より。

 なぜ、所得税や法人税ではなく消費税の引き上げを行うのか?

ご質問にお答えいたします。 

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

🌟消費税引き上げの理由 財務省


 財務省のホームページを見るとこのように書かれています。

 簡単にいえば、「公平だから」という理由です。

 しかし消費税が上がることで、所得の多い人と少ない人とで大きな差が出てきます。そして景気が悪化することも過去の消費増税をみれば明らかなのにそれでも増税するのです。財務省は安定した税が徴収できればいいのです。ただそれだけです。

 消費税には、貧乏な人ほど税負担の割合が重く、お金持ちほど軽くなるという特徴があります。年収200万円の人はほとんど貯金する余裕もなく、収入のほぼ全額を消費に回すことになるでしょう。一方、お金持ちになるほど収入のうち消費に回す比率も少なくなり、所得に対する実質的な税率が低くなってしまうのです。これを「逆進性」と呼びます。

 税収の確実さが消費税の一番の強みといえるでしょう。人間は景気が多少上下しても、一年間の消費金額をそう簡単には変えません。だからこそ消費税は、社会情勢に左右されず安定的な税収をもたらすと考えられています。

 税を管理する上で、財務省は消費税を導入することで、安定的な税金収入を見込みやすく、事務上の作業は非常にやりやすくなります。しかし国民のことを考えているといいながら、国は国民のことを全く考えていません。特に財務省はですが。

 そして消費行動は抑えられ、景気が悪化するのは小学生でもわかりますね。

低収入の人ほど苦しくなる消費税 

例えば、生活に年間400万円支出するとしましょう。3つの家庭があります。
Aさん:年収1,000万円
Bさん:年収600万円
Cさん:年収400万円
生活費と消費税は、432万円です(8%)。
年収から引いてみます。
Aさん:残568万円
余裕がありますね。
Bさん:残168万円
まだ余裕がありますね。しかし年間に32万円も貯金は減りますので、奥さんは節約モードに。
Cさん:マイナス32万円
今まで貯金なしではあるものの、なんとか生活できていたのが今後は成り立たなくなりました。そのため、生活の質を下げるか、奥さんのパートなどで収入を増やす必要があります。
わかりやすくするため、やや極端な例ですが、このように消費税には貧しい人に特にキツイというデメリットがあります。

🌟消費税のメリットとデメリットを日本一わかりやすく!


 安倍さんは現在、景気が良いと判断していますが、我々は景気が良いなんて全く思っていません。

 まさに愚策としか言いようがない消費税増税ですね。

 次回の選挙では、自民党を政権から外すしかないと思いますが、これも中々うまくいかないでしょう。
 

 
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