大麻はなぜ世界的に合法に向かっているのか?

(ライターFT)

大麻はなぜ世界的に合法に向かっているのか?


  厚生労働省のHPを見ると、大麻は安全ではないと啓発しています。しかし世界的には大麻は容認の方向に動いているように思います。日本はなぜこれほどまでに大麻を危険視するのでしょう。本日はその原因を考えてみたいと思います。
今、大麻が危ない!厚生労働省HP




 カナダでは大麻所持・使用が認められる」法律が2018年6月に成立しました。

(参考)カナダにおける大麻に関する法律(2018 年 6 月 21 日成立) (1)目的
同法は、カナダ全土における大麻の製造、頒布、販売及び所持を管理するための厳格な 法的枠組を策定するものであり、1未成年者による大麻の利用を防止すること、2大麻 による利益から犯罪者を排除すること、3安全で合法的な大麻を成人が利用できるよう にし公衆の健康と安全を保護することを目的とする。
(2) 主な内容
1 大麻使用の管理
州法が規定するところに基づき、18 歳以上の者*は合法的に 30 グラムまで大麻を所持
したり他の成人と共有したりすることができるものとする。
* 州・準州は、同法の定める年齢よりも高い年齢(例:19歳)を州の大麻使用の 最低年齢として定めることができる。
2 未成年者の保護
18 歳未満の者に対し大麻の販売又は提供した者は、懲役 14 年以下の罰則が科されるも
のとする。 なお、大麻が販売される場所、大麻の使用が禁止される場所等の細則については州法で規
定されることとなる。
(3) 注意事項
大麻のカナダ国外への持出し及びカナダ国内への持込みについては、同法施行後も引き 続き違法となる。
(4)その他
大麻の合法化についてはトルドー政権が公約として掲げていた重要施策の一つ。カナダにおける大麻(マリファナ)の合法化について在 カナダ 日本 大使 館 大麻
大麻取締法


 若者から薬物から切り離すため、2015年のカナダの総選挙で現首相のジャスティン・トルドー(46)が「いまの禁止規制は機能していない」と前政権の批判をし、トルドー政権は初の議会で合法化の方針を発表し事実上2018年に大麻の法規制が新たに施行される。



 カナダのジャスティン・トルドー首相は何を考えているのだろう。

 ご覧の通り、イケメン首相ではあるが、カナダ国内の評判はどうなのか。ジャスティン首相の父もカナダ首相だったらしく、2世首相ということになる。父のピエール・トルドーは差別を禁じ多文化主義を掲げる憲章の制定、包括的健康保険改革、避妊・中絶・同性愛の合法化などを実現し、大きな実績を残した首相である。

 カナダの有名紙では辛辣な批判を展開しているとか。

 マリファナの合法化、シリア難民の受け入れ、そして増大する財政支出といった自由党政策を批判を中心にジャスティン政権批判をしているということらしい。

 2019年の支持率は落ちてきているという。

 大麻について先進的な考えを持つ国で有名なのはオランダですが、オランダで大麻は合法ではないのです。非刑罰で違法と定義されています。カナダは嗜好目的でも合法する法整備をし、完全に罪に問われないどころか、使用してもいいと法律で定められているのです。

 カナダ政府は年間70億カナダドル(約6000億円)の違法大麻の売り上げが犯罪組織に流れ込んでいると分析。非刑罰化するだけでは、この闇市場が潤うことになりかねない。そこで合法化して政府が流通を管理することで、闇市場を縮小させて税収を上げる道を選んだ。

 カナダでの大麻非合法時代、大麻経験したことがある人は、国民の4割にも登った事実があります。

 この大麻合法化は社会実験と言われています。

 これから合法化で起こり得る課題を洗い出し、問題をどのように解決していくのか、カナダには注目していきたいと思います。大麻を産業として捉えた場合の経済効果はどれくらいになるのでしょう。

  厚生労働省のHPを見ると、大麻は安全ではないと啓発しています。しかし世界的には大麻は容認の方向に動いているように思います。日本はなぜこれほどまでに大麻を危険視するのでしょう。本日はその原因を考えてみたいと思います。
カジア氏「あらゆる大麻関連事業が利益を創出する」大麻合法化で8000億円の経済効果期待 カリフォルニア州でも国民投票実施ーー米国


 確かにブラックマーケットに流れていた金が適正な金になり、税収にも繋がるだろう。日本でも大麻使用で逮捕される人達のコストを考えれば、かなりの節約になるのは理解できる。医療目的での研究も進み、何が良くて何が悪いのかが判明することは、使用する側にとっても利となるのではないか。

 アルコールでもわかるように、大麻も朝からやる人もいるだろう。毎日大麻を使用し、自堕落な生活を送る人も増えるだろうが、それを上回る経済効果と健康、特に精神面での健康が保たれるのであれば、日本もそろそろ重い腰を上げ、法規制緩和をしていくべきだろう。








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