2050年、33年後の未来の生活 少子化を考える。

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(ライターFT)

2050年、33年後の未来の生活 少子化を考える。


 
 消費だけを考えると、日本の現在の労働条件などは未来にとって良くない。賃金格差が広がっており、こうした格差社会を解消する政治の仕組みが良くない。少子高齢化が解消できれば経済的な未来の心配はなくなるのですが、現在の日本の少子高齢化対策はあってないようなものです。高齢化と少子化を分けて考え流べきで、一緒に考えるのがおかしいと言えます。高齢化は医療が進歩することで、増えることは悪いことではない。元気な後期高齢者が増えることは喜ばしいことであり、むしろ少子化に問題がある。



  少子高齢化問題の原因と現状-影響を考慮した解決策

 上記リンクには難しいことが書かれていますが、高齢化より少子化を解消しなければ問題は解決しない。



 少子化の原因は結婚率の低下にあり、結婚できない理由として、低賃金ということになります。

 少し話が逸れますが、経済的に余裕があれば、好きな人と結婚し、子供を作りたいと考える人が大半ではないでしょうか。経済的に余裕がないから結婚できないのであり、それなりの給料や将来を約束された給料を確保できれば、誰しもが好きな人と結婚したいと考えるのは自然の流れではないでしょうか。

 今の日本では非正規雇用が40%と言われています。非正規雇用とは、給料もほとんど上がらず、そこで働く限り同じ給料で働いていかなければならないということです。しかも毎年契約だったり、良くても複数年契約だったりと、アルバイトやパートと変わらないのが現状です。よくニュースなどで多様な働き方が増えていると言われていますが、誰がそんなことを言ったのかということです。多様な働き方を望んでいるのは企業であり、庶民ではないはずです。

 同じ仕事をして正社員と同じ給料やボーナスではないのです。これは企業の利益の為の言い訳ではないでしょうか。中には非正規の人に、正社員と同じ責任、働き方、それ以上の仕事を負わせる企業も多いのではないでしょうか。



 こうしたことが解消されると、少子化が止まり増加傾向に乗るのではないでしょうか。

 ちゃんとした仕事(正社員)をしたいと考えている非正規雇用の人は多いです。会社が正社員を取らないという現実があるのです。非正規でも構わないという人の方が圧倒的に少ないはずです。これから稼働年齢層が減少してきます。高い賃金か、正社員雇用を増やすことで年収は上がり、人々の生活は安定します。安定した生活が遅れると、人々は将来に不安ではなく期待を抱きます。期待を抱いて初めて「子供が欲しい」という考え方になるはずです。そうした社会にするには社会の仕組みをすべきであり、今すぐに社会の仕組みを変えるのは、規制することです。

 規制することで、マイナスになる企業や経営者が増えるでしょう。しかし企業や経営者などの一部の人が100万円の給料を得るより、50万円に落ちても、そこで働く従業員の給料が3万円上がる方が経済は発展します。

 富の集中が少子化に拍車をかけているという考えが広まっていないのです。

 戦前と同じレベルの富の一極集中化が日本の少子化と言えるのではないでしょうか。

 映画「トランボ ハリウッドに最も嫌われた男」という映画があります。アメリカの有名映画脚本家が共産主義というだけで、迫害され、仕事をもらえなくなり、経済的に困窮しながらも偽名を使い脚本を書き続け、名作「ローマの休日」を書き上げ、社会に立ち向かうという実話をもとにしたストーリーです。



 その中で主人公のトランボが自分の娘にからの質問で

 「パパは共産主義者なの」

 という質問を受けます。トランボは

 「君が学校のランチで隣の友人がランチを持っていなかったらどうする?」

 「サンドイッチを分けてあげる」

 娘は父であるトランボにそう答えます。

 「それなら君は立派な共産主義者だ」

 トランボは娘に答えるシーンがあります。

 私は共産主義者ではないですが、こんな簡単なことで、格差が生まれているだけなのではないでしょうか。



 法律に善悪はありません。

 もちろん善を前提にして法律は決められています。それは時代の流れで、善いとされていたことが時代が変わると悪とされたり、法律で善悪なんてものはないのです。

 先日、人志松本の「滑らない話」で以下のようなお話があります。





 法律なんて所詮こんなモノなのです。

 2050年の未来については悲観的な予測が多いです。しかし悲観的な予測でなく、明るい未来を思い描きたいです。



 明るい兆しとして、働く人が減っています。

 人手不足が社会問題にもなっています。

 人手不足を解消するには、給料をあげたり、雇用条件の改善などがまず必要になります。会社で働く人は自然に減り、若い従業員がいる会社や人員が足りている会社が生き残って行くでしょう。それでも足りない場合は「生産性の向上」ということを考えなければなりません。簡単にいうと、今まで五人でやっていた仕事を一人でできる業務体制を考えないとならなくなります。それらができない会社や企業は、廃業せざるを得なくなります。

 こうしたことにいち早く対応している会社や企業が生き残ののではないかと予想しています。

 経済の難しいことはさておき、富の分配を公平にすることで、結婚率が上がり、少子化にも歯止めがかかるでしょう。2050年の未来では、そうした社会になっていて欲しいものです。
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