日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。騙されない為に

地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ



(ライターFT)

日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。騙されない為に


 数年前にギリシャが財政破綻しましたが、これはユーロという経済圏になり、他国からお金を借りまくってしまったのです。要するにお隣さんたちから生活が苦しいから少し貸してくれないか、なんて事になり、返せなくなり自己破産したという事になります。これがデフォルトという事になります。



 日本の場合、一部は外国の機関が国債を買っていますが、大部分は国内向け、財務省の賢い所は、海外に出させない売り方をしているのです。

 マスコミはこの事実に一切触れていません。



 NHKなどの国営放送で、「日本の借金1000兆円」なんて特集をしていますが、国民から視聴料をむしり取る会社です。全く信用できない放送局です。

 そして日本が財政破綻することはあり得ないということが、分かります。

 財務省が政治にここまで大きな影響力を持つのは、お金を握っているからです。政治家はお金が必要だし、一般国民よりお金が好きです。いや大好きです。政治家が財務省の言いなりになるのは、こうした利権関係があるからです。財務官僚たちは、前に出過ぎず、下がりすぎず、自分たちのところにお金を一円でも多く集めようとします。それは財務省というお金を集める機関の特性でもあり、そこに優秀な人材が集まっている訳ですから、こうなって当然といえば当然です。

 つまり、財務省は国にお金を集める事に集中します。そこにあるのはいかにして税収を上げるか、という事になります。



 優秀な人材は法律さえ守っていればどんなことでも行います。そこに善も悪もないのです。倫理なんてものは介在しません。純粋に国にお金を集めるという事に集中しているからです。一番簡単なお金の徴収方法は税金です。法整備し、憲法で「税金は国民の義務」と歌えば誰もが税金を払うことは正しい、国民として当たり前のことだと感じています。

 財務省は帳簿上のバランスシートを平均に保つために、収入と支出のバランスを取ろうとします。そこで考えられたのが、プライマリーバランスの黒字化です。このプライマリーバランスというのは、国の税収の範囲で支出するという事になります。通常の家庭で考えれば、収入がこれ以上増えないのであれば、支出を見直さなければなりません。



 支出を見直すという最初の方法として、家庭ならば電気代やガス代、電話代などの光熱費を削減することで、ある程度の支出を見直すことができます。でも寒い冬や暑い夏に、クーラーや暖房を節約し、我慢することで体調不良になってしまう可能性もあります。高齢者や乳児、幼児などはその影響をすぐに受けます。今の日本はまさにその状態になります。弱い者が淘汰されていく状況になっていきます。これがデフレから抜け出せない原因の一つです。

 プライマリーバランスの黒字化だけに囚われていると、みんなが我慢していかないとならないという生活を強いられます。高齢者や子供達は自然の脅威や食べる物が減る事に、体は対応できません。働き盛りの年代は少しくらい我慢できるでしょう。でも子供や高齢者は我慢できないのです。

 国民で言い換えると、力のない国民、正社員で働けない人達や、病気で働けない人達、女性などです。特に日本の女性の地位はまだまだ低いです。



 その人たちの収入をあげることで、経済は良くなりますが、そこに着目せずに支出の削減を目標にしていては、さらに経済が回らなくなり、さらに支出を削減しないとならなくなります。まさに自分で自分の首を絞めている状態が今のデフレ状態ではないでしょうか。
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