日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。

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(ライターFT)

日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。


 今日は少し堅い話題かも知れませんがお付き合いください。

 日本の景気が低迷している1番の理由は給料が上がっていないということです。上がらないというより、むしろ下がっているのが現状です。アベノミクスは富裕層の為の政策です。私たち一般庶民には無関係の政策になります。



 2019年に消費税が8%から10%に上がることが決まりました。これは2017年の総選挙で自民党を勝たせてしまった結果といっていいでしょう。国民はまんまと政治家たちの口車に乗せられてしまったという事になります。消費税が上がるということは、私たちの生活にボディブローのようにのしかかります。消費税が上がり給料が上がるのは正社員だけです。消費税が上がる背景には財務省の強いプッシュがあり、政治家たちが財務官僚に洗脳されたことが原因でしょう。

 政治家は選挙中は減税を叫びまくります。でも当選したら増税を実施してしまいます。



 今まで財務省が訴えてきたのは、「日本は1000兆円の借金がある」とマスコミを通じてプロパガンダしてきました。日本の総人口一人当たりの借金は800万円というとんでもない嘘を平気でついています。これは正確に言い直すと、政府が国民に借りているお金なのです。政府の借金は、日本国民一人あたりに800万円もの借金をしているというのが正解です。では国民はどうやって日本政府にお金を貸しているのか、それは国債という形で資金調達している事になります。国債というのは一般の人や金融機関などが購入します。

 国の予算は本来税金でまかないます。国が税金として集めたお金です。

 単純に税収が40兆円集まり、国の予算を決める時に積算していくと、90兆円になります、50兆円の国家予算が足らないという事になります。そこで50兆円分の国債を発行し、一般投資家や企業、金融機関がそれを買います。国はそうして資金調達しているのです。



国債はどこで買える?-国債の買い方-

 国が親としたら、子にお金を借りているようなものです。

 それを子の借金がこんなにあると、親がいっているのと同じ事です。

 これだけでもなんて悪い親なんだと思いますよね(笑

 親の収入が40万円で、毎月90万円の生活費がかかるので、子供や妻から足りない分を出させているのです。仮に二人の子供と妻、3人の収入から50万円を出させてやりくりしているのです。世帯収入で考えると、破綻はしないですね。

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