貧困に陥らない為にやるべきこと。

なぜ多くの人が「貧困女性」をウソと思うのか



(ライターFT)

貧困に陥らない為にやるべきこと。


 生活困窮者自立支援制度という法律がH27年より施行されている。厚生労働省の統計結果によると、この制度における支援状況調査結果が発表されている。

生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果
(平成29年2月分)


 このPDFを読み解くと、貧困の傾向がみえてくる。生活困窮者窓口での新規相談件数に対し、プラン、つまり支援まで持っていかざるを得ない案件は約3/1程度になります。支援を受けざるを得ない人が、どんな支援に繋がるのか、3/1の中のさらに半分が就労支援を受け、生活を立て直すことになる。



 就労支援を受け仕事が見つかる率は70%程度となる。そしてその中で収入が増収した人は25%という数字となる。つまり何らかの原因で離職することになり、転職した人の25%しか収入は上がらないということになる。100人中、25人は収入が上がるが、手取り20万円貰っていた人が手取り15万円位になってしまうということになる。

 年齢や男性、女性の違い、資格を持つ人、持たない人等、個人的要因はさておき、支援する中で75%の人が収入ダウンすることになる。この現実から推測すると、雇用状況は改善しているという政府の発表は嘘ということになる。政府は取りあえず働ける場所は増えているが、生活は苦しいままという結果ともいえる。



 生活困窮車窓口で行われる就労支援については、専門の職員が利用者の希望に添った就労支援をしているはずだが、結果だけみると貧困は改善されていない。働いても貧困から抜け出すことができないという結果になる。

 働いても生活が改善しない理由の一つに賃金の問題がある。働く多様性と安倍総理は言っていたが、多様性とは何だろう?

 土日関係なく働き、給与は最低賃金、月の手取りは生活保護より少し上の給料では働く意欲が失せてしまう。好きな仕事に就けても生活ができない、苦しいレベルの給料では、健康で文化的な生活は遅れない。



 この結果からも分かるように、現在の政府の政策がいかにダメな政策なのかが分かる。労働条件の規制緩和等は資本家や経営者の利益を上げるだけの政策と言える。反論として良くあるのが、「会社が無くなれば仕事もなくなる」そんな言い訳をし、働き手に貧困という生活を強いている。

 例えば最低賃金の算定だが、一人世帯の場合、週に40時間働いて最低15万円の手取りが必要になる。契約社員等の有期雇用でも正社員にはあって契約社員にはない各種手当、賞与や家族手当等です。

 同じ仕事をし、いや正社員より仕事をし、正社員より給料が安いというのは本末転倒としかいいようがない。

 それを容認しているのは政府ということになる。

 明日も続く。
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