働くことを考えよう。まとめ

2017年以降、会社員の働き方が大きく変わる?働き方改革とは



(ライターFT)

働くことを考えよう。まとめ


 新年度が始まり約1ヶ月半が経ちました。朝起きて身体が動かないのは私だけでないはずです。身体が重く、辛い。でもまだ働けています。これより酷い状況の人は転職を考えて下さい。特に新卒の若者は転職するなら早い決断をした方がいい。精神と身体を壊さないうちに転職すべきです。GW開けが一つの転換ポイントです。身体が動かない人は本気で転職を考えた方がいいです。

 2017年以降、働き方が変化してくるでしょう。但し、正社員と非正規社員割合は、これからも非正規が増える傾向にあります。



 安倍内閣は働き方改革として様々な施策を打ち出しています。

 日本は人口減少となり、少子高齢化が進んでいます。少ない働き手を少しでも増やし、社会保障等を削減していく改革が本当の所です。

 まずは高齢者と主婦層の働き手を増やす改革を進めています。

 「高齢者の就労促進」

 現在、働いている人達は70歳までは働けることになります。働くということは悪いことではありません。健康を保つこともでき、収入も得られるのでいいことです。年金が出るまでは働けるというのは幸せなことかも知れません。


さんまちゃんは還暦!

 現在、子育てや高齢者の介護等で働けていない女性、主婦層が働きやすい環境を作るには保育園の充実を行うことで主婦でも正社員になれるのであれば、人材不足はかなり改善すると思われます。待機児童問題等はほとんど解消されていません。保育料を無料化し、働けていない主婦が就職活動しやすい状況を作れば働き手不足はすぐに解消するでしょう。しかし保育園にお子さんを預けるには働いていないと入れないという規則があります。この規則を6ヶ月以内に就職を決めれば継続して保育園を利用できる等の規制緩和が必要です。

 今までの政治の流れをみると、保育園入園条件について、規制緩和するとは思えないのですが、どこまで規制緩和できるかがポイントになると思います。

 働き手にとって1番気がかりなのは、給料、人間関係、ブラックであるかないかです。2017年以降は深刻な人手不足により倒産する企業もでると予想されています。

 日本はどれだけ長く働けるかという考え方が根強く残っています。

 長い時間働かされ、残業もつかないような会社に良い人材は集まらなくなるでしょう。企業は長時間勤務を解消する為に、どんな対策を立てるかで、良い人材の確保が可能になります。長時間勤務については、労働力の疲弊だけでなく、人件費の節約にも繋がります。企業を圧迫している原因の多くは人件費という問題があります。人件費を抑える為には長時間労働を是正していかなくてはなりません。

 未だに過労死者がいる日本企業の働き方は異常なのです。

 働き方の多様性について。

 働き方の多様性なんてのは一部の人だけが望んでいるように思います。

 非正規で働いていて、生活費が足らないからもう一つ仕事をして生活費の補填をするというのが現状でしょう。高齢者の介護が必要だから、子育てがあるからダブルワークするなんてのは、誰もやりたくないはずです。家庭を一番に考えてくれる企業だったらダブルワークなんて必要ありません。



 テクノロジーが進化し、誰でも簡単な仕事ができる時代になっています。ここで重要になるのが人のキャリアです。キャリアはどんな場面に陥っても対処法を把握しているからです。若い人の方がトラブルに対処する経験を持っていません。

 非常に難しい選択ですが、同一労働同一賃金であれば企業は経験というお金には換え難い能力をとるべきですね。

 これからは人材不足と少子高齢化が訪れます。少子化はいつか解消しないと日本という国が無くなってしまうので避けなければなりませんが、高齢化や介護や子育てで働けていない人が働ければ、労働力不足は解消できます。


人口推計に向き合い一層の少子化対策を



(ライターFT)

少子化と労働


 国民が子供を産めない社会というのが日本という国の現実だ。多様なライフスタイル、子供を産まない生活なんて政府の御用学者達が当たり前のようにニュースや、ネット等で嘘の情報を垂れ流しているが、考えてみたらすぐに分かります。ここでも格差が問題になっている。みんな金がないので子供が欲しいけど作れない。子供を産み、育てていく上でどれほどお金が必要なのかを試算してみると、驚くべき数字がでてくる。



国民生活白書、子供にかかるお金は1人1300万円
 
 上記の試算は最低限の費用と思っていい。20年間で1300万円かかるのであれば、大したことないと思いますが、これを単純に20年で割ると、1年あたり65万円となる、2人なら倍、3人なら3倍となる。お金もそうだけど、何より父だけが働き、子供を育てるとなると、一流企業の正社員か社長、起業して儲けている人くらいしか充分な教育やその他が受けられないということになります。



 これでは子供を産みたくても二の足を踏んでしまいますね。どうしたって収入の低いご主人の場合、母も働かないと成り立たないですね。でも子供を預けておく保育園に入るには、働いていないと入れないという現実があります。

 子供を産む前に働いていて、職場復帰する人だけが使える制度になります。これは本末転倒な政策ですね。誰でも利用できるという訳ではないということです。

 働く意志のある両親が、就労サポートを受けてできれば正社員で働ける就労先を6ヶ月という期間を設けて保育園に入園する制度を作るだけで働き手の確保と少子化は解消するはずです。企業も産まれたばかりの子供がいる場合、ある程度の勤務優遇をすべきです。例えば、就業時間の30分短縮等です。もちろん給料は据え置き、そうすれば安心して子育ても仕事も両立できるのではないでしょうか?

 本当に簡単なことなのです。

 企業側を優遇する規制緩和ばかりをするのではなく、子育てをしている家庭を優遇する規制緩和をすべきであって、企業を優遇するだけでない政策をすれば働きたいと潜在的に考えている人の就労意欲をさらに高めるはずなのですが、そんなことには触れもしません。



 「保育園落ちた、日本死ね」というのはこうした母の心の叫びではないでしょうか?

 子供が病気になった時、保護者は仕事を休まないといけません。病院でお子さんが病気だという証明を貰い、会社に提出すれば補助金くらい出せるような制度も国は考えるべきで、それすらもなく少子化を食い止めないとと言っているだけでは、解消するはずがないですね。

保育園に入園できる条件

 「日本死ね、保育園落ちた」この叫びを安倍総理は何と言ったか皆さんご存知でしょうか?

 「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと述べた。民主党の山尾志桜里氏への質問に答えたのです。

 この母の心の叫びをなかったものにしようとしたのです。

何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?


(保育園落ちた日本死ね!!!より 2016/02/15)

 他の自民党議員も「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」などのヤジが飛んだらしいのです。

 こうした議院がいること自体、「日本死ね!」と思ってしまいますね。

 安倍総理の人格を疑うコメントではないでしょうか。

 国が本気で少子化を食い止めたいのであれば、働いていない人でも保育園に入れるようにして、保育士の給料を上げ、保育園経営している社会福祉法人の利益を下げる政策をしなければいけません。

「保育園は利権の温床」だから待機児童は解消できない? ー税金で私服を肥やす経営者たちー
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