ブラック企業に対抗する方法を知り、ブラック企業に勤めていたらすぐに辞める事が基本 まとめ

労働市場にのさばる「ブラック求人」が与える悪影響 被害者は“働く人”だけじゃない 
 

 
(ライターFT)

ブラック企業に対抗する方法を知り、ブラック企業に勤めていたらすぐに辞める事が基本 弁護士にお任せしましょう


 サービス残業の定義とはいったいどうなっているのでしょう。仕方なく残業しているにも関わらず、会社から、もしくは上司から「勝手に残業している」なんて言われたら。明日に舞わせない事も無いけど、やっておかないと何を言われるか分からない、そんな社風が当然のごとくまかり通っている。

 「勝手に残業しているんだから残業代の支払いはしない、残業はつけない」

 完全にこのように宣言されることもあります。



 その場合、単純に残業をしないでさっさと帰りましょう。ダラダラと残業を続けるより、早く帰りゆっくりした方が作業効率も上がるというもんです。でも中々それが難しいというのが現状でしょう。

 残業代が支払われない場合、法律相談に行ってみましょう。お近くの役所で無料法律相談等を利用しても構いませんし直接弁護士さんにお願いすることも可能です。弁護士料金が無い人も安心して下さい。



 法テラス(日本司法支援センター)法テラス(日本司法支援センター)という誰もが平等に弁護士さんに依頼できるという弁護士費用を立て替えてくれる制度があるのです。

 しかも法テラスでお願いすると、弁護士さんは法テラス料金で相談を受けなければなりません。例えば自己破産する場合、法テラスを使わない場合約30万円の着手金が必要になりますが、法テラスを通して弁護士費用を立て替えてもらえば約半額近くで弁護士さんは受けなければなりません。事件が終結し、支払いについては月々分割での支払いが可能になります。

 例えば収入によって弁護士料の立て替え費用が変わってきます。

 自己破産の場合、大体の人は月々5000円の返済でOKという事になります。猶予申請することもできますが審査に通らない場合、月々の返済額はさらに少なくする事も出来ます。



 残業代未払い等の訴訟は法テラスで紹介された弁護士さんなら、喜んで引き受けてくれます。残業代未払いの場合、残業代金が入りますので、成功報酬が発生します。仮に100万円の未払い残業代が穫れたら、着手金とは別に成功報酬として1割が弁護士の取り分になります。その中から着手金も精算されるので、実質貰えるお金は少なくなりますが、弁護士費用は自分で支払わなくても良いという事になります。貰ったお金で清算が出来るという、残業代未払いの請求、是非、弁護士請求することをお勧め致します。

 残業代を会社に請求する時は、必ずタイムカードをコピーしておくか、タイムカードを先に押さされてしまう人はメモでも構わないので記録しておいて下さい。どんな残業内容だったかも記録しておきましょう。

 社会的にサービス残業が当たり前だという会社なら、気をつかせる意味でも弁護士に依頼し、会社が余計な残業を発生させないようにしないと、労働者はいつまでたってもお金を得る事が出来ません。会社も残業させて業績を上げるよりこうしたサービス残業で労働者に負担をかけ、当たり前のように残業代を払わない会社は気がつかないとなりません。

 実は残業させない方が効率が上がったなんて事もかなり多く、これからはそんな時代になると思います。


ブラック企業に対抗するには、おかしいことをおかしいままにしないこと
 

 
(ライターFT)

ブラック企業に対抗する方法を知り、ブラック企業に勤めていたらすぐに辞める事が基本


 ブラック企業で働いている人は、これがブラックだと感じずに勤務している場合がほとんどではないでしょうか?

 日本の会社のほとんどがブラック的な要素が必ずあります。

 経営者の問題だけでなく、働く人もダメなものを放置してしまっている現状があると思います。もし、あなたがブラック会社に勤めているなら、そこに留まろうと思わずに、すぐに辞める事をお勧め致します。



 ここで一番問題になるのが、自己都合退職での退職。こうなれば失業保険はすぐに貰えません。申請して3ヶ月後の給付となります。自己都合退職でない場合、約1ヶ月後くらいに失業給付は貰える事になります。

 ここで対策を考えておく事をお勧め致します。

 ブラック会社の特徴としては、残業代が出ないという特徴があります。ここを労働基準監督署に報告させてもらいますという事を会社に伝えましょう。労働基準監督署に残業代が出ない、ブラック会社の特徴を色々と報告する事で労働基準監督署から会社に指導が入ります。実際に労働基準監督署に報告するかしないかは自由です。

 報告しない代わりに会社都合での退職にしてもらえないかという条件を、会社に伝えるのです。

 これで会社が自己都合でしか受け入れない場合、迷わずに労働基準監督署に訴えて下さい。

 まず、労働基準法に抵触しているかの確認をして下さい。個人的な会社とのトラブルについては、労働基準監督署も民事不介入となりますので手が出せません。要するに個人救済は出来ないということになります。

 では労働基準法という法律はどのような法律なのでしょう。

 どの会社も法律に抵触している事柄は結構ある事が法律を読むと良くわかります。

 一番労働基準法に抵触しやすい問題は、残業、つまり法廷労働時間になります。法律では1日8時間、週に40時間という法定労働時間が定められています。会社が決める所定労働時間というのがありますが、例え所定労働時間で会社が勝手に1日10時間と所定労働時間が決められていても、8時間を超える勤務に就いては残業代を支払わないとならないという義務が発生します。

 基本的に、残業賃金については1.25倍の割り増し賃金を支払う必要があります。

 1時間、1000円の時給の場合、1250円が支払わなければ違法という事になります。休日や深夜割り増しなどもありますので、一律で1.25倍という割り増し賃金ではありません。

 最近、よくサービス残業等という言葉が一般的になっていますが、労働基準法では完全に違法とされています。

 「使用者は時間外や休日に働かせた場合、割り増し賃金を支払う事を義務づけています。これに違反した場合6ヶ月の以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金、刑事罰の大将となります」



 入社の時に契約書を交わしますが、契約書に労働基準法に抵触している雇用契約所の内容であれば、法的には無効になります。

 泣き寝入りではなく、会社の言いなりにはならないという事を労働者は考えておかないとなりません。法律を考えていない企業は、再度法律を踏まえて労働時間等の見直しをすべきです。


部下が原因?管理職に胃腸の不調を感じさせるモンスター社員の特徴
 

 
(ライターFT)

ブラック企業に対抗する方法を知り、ブラック企業に勤めていたらすぐに辞める事が基本 モンスター社員になるくらいの気持ちを!


 弁護士さんにサービス残業未払い請求を行うのであれば、労働審判に持ち込みます。労働審判とは通常の裁判とは違い、労働審判官、労働審判員2名が審理を行います。迅速かつ適正な解決を図る事を目的としていますので、通常の裁判であれば1年以上かかる所、3回、もしくは4回の裁判で終結させる画期的なシステムになります。



 労働問題であれば賃金の関係、雇用関係の問題であれば労働審判で早期の解決が期待できます。私が個人的に関わった事件では、ほとんどの場合2年に遡り、残業代未払い分を請求し、全て勝っています。



 大なり小なり、請求した未払いの残業代は全て支払いが行われたという事になります。

 ブラック企業が多い世の中なのは、いまや当たり前になっています。こうした法律で労働者は守られています。残業をつけない会社はこうした裁判でも起こさない限り、ほとんどの場合そのままです。訴えないと会社は払わない。泣き寝入りという自体になるのは目に見えています。

 会社が悪い場合がほとんどなのですが、モンスター社員と呼ばれる人も存在します。

こんなモンスター社員急増!「解雇のプロ」登場?繁忙期に有給休暇、業務中に自己啓発書

 こんな社員は昔からいましたね。でもブラック会社でこういう社員がいたら最高に面白い。でもこんな社員さんは、どちらかというといい会社にいるのが現実ですね。

 こうした社員がいるという事は、世の中の仕組みが悪いからかも知れません。

 世の中を批判する訳ではないけど、あまりにもバランスに欠けていると感じています。

 裁判等、起こさなくてもちゃんと残業代を会社は払い、社員はそれに感謝し、給料を貰いささやかに生きていきたい。私の思いはたったそれだけです。でもこんなささやかな思いを踏みにじる会社や上司が多いから、モンスター社員が出て来たのかも知れません。
タイトルとURLをコピーしました