明るい未来を見つめたい まとめ

“世界で最後の日本楽観主義者”が語る、日本経済の未来が明るい4つの理由

 非正規雇用の増加、長引くデフレなど現在の社会状況に明るい要素なんてない、今でもそん風に思えてならない。でも暗く考えるより明るい未来を思い描く方がいい。

(ライターFT)

明るい未来を見つめたい


 外国人労働者受け入れ拡大に伴い、2016年は外国人労働者100万人を超えると予測されている。安倍政権はしてはならないことを平気でする総理大臣なんですね。



 さて、暗い話題ばかりです。私がそう感じているだけかも知れません。でも暗い未来を感じるより、明るい未来を思い描いた方がいいですね。

 この暗い状況は政府により演出されたものなんです。グローバル化だから年功序列を止め、成果主義にする?この本当の所は成果を出しても貰える給料はさほど変わらないということです。成果主義をしている国のほとんどは、経営者を潤わせる為だけの制度と言えます。優良企業って現在の日本では、利益を上げている企業という意味です。社員のことを考えた優良企業ということではありません。

 安全衛生優良企業という厚労省が歌っている文言があります。

安全衛生優良企業公表制度

 こんな制度もありますが、あまり私達には関係のない制度ですね。

 現在の世の中はこんな状況が当たり前、ブラックであろうとなかろうと働かないと生きていけないのです。良い会社で誰もが働きたいと思っているはずです。こうした良い会社を選ぶというのは、自分の未来を創りあげてゆく上でとても大切な要件の一つではないでしょうか?

 明るい未来を見つめたい、まずはそう思えるような出来事を探してみましょう。

実は日本の未来は明るい/自信をなくしているあなたへ

 日本は同一民族が暮らす国家と言えます。宗教の争い等はほとんどない。宗教を理由に戦争等はしない国と言えます。中東では、神の名を借り、したくもない殺し合いが今でも続いている。神は戦争など望みません。日本は宗教を理由に戦争はあり得ない国と言えます。

 少子化で人口減少!

 これも大変なことで、国の衰退が始まると言われていますが本当にそうでしょうか?
確かに人口が減少すると、数字的に見ると経済は良くないでしょう。しかし日本の人口減少に歯止めはかからないのか?という疑問に突き当たります。なぜ出生率が低いのでしょう。チョー簡単に言うと、子供を育て難い社会だからなんです。



 上記の人口図は平成22年の人口統計図になります。あくまでも予測です。あくまでも予測なんです。2016年の人口は総務省によると1億2708万3000人とされています。8年連続の自然減少となります。65歳以上の人口が年少人口の2倍となります。生産年齢と呼ばれる15歳~64歳までの人口はまだ7785万人います。

 ここでよく考えてみましょう。

 64歳以降、働いている高齢者は沢山います。

 年金受給もあり、嘱託などの雇用で安い賃金で働いています。医療や食生活もこれからもっと改善され、平均寿命が延びると、もちろん働けなくなる高齢者も増えるでしょうが、働ける高齢者も増えるでしょう。

 人材不足が懸念されていますが、64歳までとする稼働年齢を68歳まで上げることになるでしょう。68歳のじいちゃん、ばあちゃん、元気な人は元気ですね。質はともかくまだ働ける。働くということは体が持つ人、持たない人に分かれるでしょう。持つ人は働けばいいんです。そして稼働年齢を上げることで年金の問題も解消まではいかないだろうが、何とか年金システムを維持出来るのではないでしょうか?

 現在の日本は緊縮財政になります。国がインフラ整備を怠ることで、地方の衰退を促進し、東京の一極集中型の経済になっている。

 明日も続く
 

日本の将来は明るいと思いますか?暗いと思いますか?

 圧倒的に日本の未来は暗い、みんながそう思っている。ガールズチャンネルのアンケート調査が物語っている。しかしだ!

(ライターFT)

明るい未来を見つめたい 2


 東京1極集中型の経済を何とかしようと国はやっきになっている。しかし今の政府は、緊縮財政を行いインフラ整備も積極的に行わずに地方創世などと矛盾した政策を行っているのだ。

 よく考えてみよう。



 マスコミが流しているニュースは暗い話題ばかりなのだ。

 確かに政府の政策は間違った方向にいっている。非正規雇用を促進し、正社員を減らし、企業を儲けさせるだけのアメリカ追随型の全くバカな政策をしている。そこに乗っかっている経済学者も色々な理由をつけ、株価がどうだの、人件費抑制の為には非正規が増えるのは仕方ない、等のアホな持論を展開している。

 そうではなく、国民が安定した生活を送ることこそが経済の発展を延ばし、国民が安心して結婚し、子供を産み生活できるのだ。現在の安倍政権は国民の事など完全に考えていない政策を推し進めているのだ。

 ではどうすればいいのだ?


 これはこれで最悪でした(笑

 政権交代し、自民党を政権から引きずりおろせばいいのだ。

 また民主のようなアホな政党が政権を取るのか、ガッカリ。

 それでもいいのです。一時的に混沌となるかも知れない、でも企業や一部の富裕層優先の政策より、国民全体のことを考える政策をする政権になるまでこうしたバカな政府を引きずりおろす作戦は続けるべきではないのか?



 何度でも何度でも選挙で引きずり下ろせばいい。

 私達、庶民が出来るのは選挙でこうしたバカな政策をさせないようにしないとならないのです。若い人、年寄り関係なく暮らしやすい社会を作らなければいけないのに、今の政策では一部の人間だけが富み、その他はどうでもいいなんて政策が許されてはならないと思うのです。

 日本は海外から見ても治安の良い国、夜、一人で歩いていても急に襲われたりはほとんどない。

○殺人事件の発生率

日本   0.4%

アメリカ 4.8%

メキシコ 23.7%



○殺人事件の解決率

日本   95.9%

アメリカ 68.3%

メキシコ 2%←!?!?”

 みんな海外よりはまだ安心して暮らせている。

 最先端の技術を持ち、サービスも充実、礼儀正しく、災害などのときはみなが率先して助け合う、そんな国民性なのだ。

 暗い社会かも知れない。しかしこんな暗い時代を乗り越えるには、まず今のバカな政権を何とかしないといけない。

 考え方はシンプル。

 みんなが暮らしやすいような社会にする政権を私達が選ぶのだ。

 ただそれだけで日本は変わる。変化の時は必ず混沌が訪れます。その混沌をどのように凌ぐのかを考えましょう。


【三橋貴明】人口減少と明るい未来。国の借金も無い。でもウソを言うヤツら!

 経済評論家の三橋氏は日本の未来を悲観してはいけないといっている。

 人口減少一つにしても、生産年齢人口と総人口、経済的概念として考えるなら話は別といっている。

(ライターFT)

明るい未来を見つめたい 生産性の向上3


 モノを供給する人、サービスを提供する人が減っていて、総人口は緩やかに減っている。要するに人手不足になることが確定する。日本の人口構造を見ると、インフレギャップが確実に起こる。インフレギャップとは人手不足になるとどの企業も給料をアップせざるを得ない。所得が増えると少子化も解決に向かうのだ。



 生産性の向上が人口減少により自然発生的になるだろう。

 企業は給料を上げ、人材を確保せざるを得ないということだ。生産性の向上とはより少ない労力と投入物で大きな価値を生むということになります。この生産性の向上というのは経営者にとってもいいことだ。少ない労働時間で大きな利益を生むということだからだ。双方にとってメリットがあるということになる。



 企業の目的は利益を拡大させるという事です。

 もちろん、ルールの上にたっての話となります。働いている労働者の付加価値を増やす、つまり労働者の数が変わらず、付加価値が増えると生産性の向上となる。しかしデフレの時期はこれが中々難しい。企業は生産性の向上を目的にすると、デフレ期に労働者を減らし、生産性の向上を図る。これにより何が起こるかというと、失業率が増えるということになる。

 こうしたデフレのスパイラルになっているのが現在の日本なのだ。企業が生産性の向上を求め、失業者を増やし、これにより企業の収益を結果的に減らしてしまっているのだ。



 残念ながら政府はこの仕組みを理解していない。日本だけ無く、世界がこの経済の法則を理解していないのだ。

 日本は放っておいても、人口バランスから経済的な予測を立てると、稼働年齢が急激に少なく、人口全体は緩やかな減りとなりどう考えても生産性の向上をするしか企業の生きる道はなくなる。要するに働く人が少なくなり、モノやサービスを求める人達(総人口)の割合が逆転する為、経済的には自然に発展する時代に突入するのだ。

 前回、前々回と暗い話題ばかりだったけど、このように考えてみれば明るい日本の未来が見えてこないだろうか?

 少しは明るい未来が見えてこないでしょうか?

 少なくとも、私には明るい未来が見えてきています。残念なのは自然発生的に起こるこの減少を待つという事態になってしまった事。政治的に出来たのに、出来なかったのが残念で仕方ないですね。

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