全ての公共工事は悪でないことを知ろう。インフラストラクチャーを知る。

インフラ整備と生産性

 インフラという言葉を聞いたことがあると思います。

 正確にはインフラストラクチャーと言います。

 単純に説明致しますと、生活基盤や経済基盤を整えることを指します。
 

(ライターFT)

全ての公共工事は悪でないことを知ろう。インフラストラクチャーを知る。




 元々は下部構造という和訳になり、個人の自宅等はインフラとは呼びませんね。大きく分けて道路。上下水道、鉄道、送電網、港湾や通信施設、福祉や病院等の生活する上での重要な基盤となるものを指します。

 民主党政権時代にこの大掛かりな公共投資が大幅に削減されました。分かりやすい所で言えばダム建設です。確かにダム建設の重要性につきましては賛否あるかと思います。私、個人的にはダム建設は要らないと考えています。しかし高速道路の延長や日本の主要都市から放射状に延びる幹線道路の整備などは必要ではないかと思います。

 その理由は経済の活性化です。



 経済評論家の三橋さんの「新世紀のビッグブラザーへ」というブログを読むと、このあたりの理由が詳しく記載されていて分かりやすく読めます。

 三橋さんはこうしたインフラ整備に対し、生産性を労働者一人当たりの付加価値と位置づけています。



例えば、運送業の従業員の方が一人で、一日に100キロの「運送サービス」を提供できていたとしましょう。
 高速道路が完成し、記事の通り、
「これまでは二時間近くかかっていた海老名-鶴ヶ島間が、48分に短縮された」
 などのケースが各箇所で発生したとします。すると、運送業の従業員の方は、これまでの二倍(例えば)一日200キロの「運送サービス」を提供できるかも知れません。すなわち、生産性が二倍になったという話です。

 三橋さんのブログを引用していますが、なるほどと分かりやすく解説してくれています。そして時間的な余裕は人々に大きな充実に変化し、生活に大きな影響を与えるという考え方です。

 まさに原因と結果の法則で、インフラを整備することにより、生産性が上がるという結果を理論として答えています。民主党政権時代、緊縮財政という政策を進めてきました。我々も緊縮するのが良いと思っていました。しかし緊縮政策することで経済は活性化するどころか万年的なデフレとなり、安倍政権に代わり、さらに政府は消費増税、企業や富裕層だけが旨味をえる政策を行ってきました。

 何も無駄な公共工事をしろと言っている訳ではなく、生産性を上げ経済を活性化する為の政策を政府はすべきなのであって、多くの人々が貧困にあえぐような社会にしてはならないと思います。

インフラ格差の解消なくして地方創生はない!三橋貴明が主張する地方創生を妨げる2つの要因とは?

 東京一極集中型の社会を解消し、地方創世を歌うのであればインフラ整備は必須になるという訳だ。インフラ格差が都市部と地方である以上、フェアな経済競争が可能だとは言えないということが書かれています。

 まるで大人と子どもが相撲を取るようなもので、

 競争にならない=始めから競争しない

 という図式になります。すなわち富めるものはさらに富む方程式が成り立っているのが、今の日本の現状だといえるのですね。
タイトルとURLをコピーしました