人材不足は解消出来ない、その難問を乗り越える為に国がしなければならないこと。10年後の雇用状況

仁義なき?人材の奪い合い合戦が始まった!

 すでに建設業界、福祉業界、特に介護職について人材不足が始まっている。そして10年後にはその他の業種についても深刻な人材不足が待っているという。

(ライターFT)

人材不足は解消出来ない、その難問を乗り越える為に国がしなければならないこと。10年後の雇用状況




 利益を追求するのは企業のあり方、考え方として当たり前の話。利益のみを追求するだけの経営者の考え方を持っていると、これもまたバランスが悪い。人材不足になると、経営者は良い人材を得る為に、一番単純で効果的なやり方として給料のupを考えるだろう。売り手市場となった雇用戦争に給料のupだけでは雇用は確保出来ないだろう。

 会社の質が問われてくるだろう。

 技術を誇る日本の町工場でも深刻な人材不足がすでに始まっている。これは人口減少というどうにもならない現在の日本の大きな問題が背景にある。人口減少をくい止めるカンフル剤はない。人材不足になると予想されているが、そのときの経済状況はどうなるのだろう。すでに日本は20年以上も景気の低迷、混迷時代という暗黒の時代から抜け出せていない。



 350年後に日本人は49人しかいなくなるというリサーチ結果もある!(笑)

 しかし今から10年間は人材のスイートスポットに入る時期だとも言われています。
適切な雇用状況に入る時期。団塊の世代の退職が始まっています。その一方で就職する若い世代の数が減少しています。今後5年で25歳~35歳までの若い世代が21万人減っていくと予測されています。若い世代は希少性の高い世代ということなんです。

 非正規雇用が40%という異常な状態である現在、今後は雇用状況を好転させる為に、企業は非正規社員を正社員に引き戻さなければならないでしょう。人口減少から予測される雇用状況としては決して悪い雇用状況ではないということです。もちろんこれは楽観的な意見です。現在の国内の経済政策は富裕層優先の経済政策が取られています。これが人材を確保する為に、転換せざるを得なくなってくるということなんです。

 少し先の未来、進化の速度は私達が思っている以上に早いでしょう。早さは少し。だけど時代が進むにつれ、その速度は速まります。



 東洋経済ONLINEで面白い記事が特集されています。

日本一“社員”が幸せな会社の「うらやましすぎる真実」

 この企業はもちろん極端とは言えますが、今後、こんな風な会社が増えざるを得ない。人材確保の為にはこうした考え方に人は集まるモノです。企業は会社の利益を追求したいなら、こうした考え方にシフトした方がいい。これは日本経済を発展させるヒントなのかも知れません。

 頭のいい企業なら、今から会社としてのあり方、考え方を変化させないといけないだろう。そうしている企業はあまりにも少ないのが現状だけど、少しずつ変化が始まり、その波が大きくなれば急激に変化することもありえるだろう。

 楽観的になること。そして目の前の仕事をこなすしか無いのだ。
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