貧困と給料と格差

社員の最低賃金を年間約847万円にした企業に起こったこと

 いつもと変わらない仕事で年収が800万を超えると生活はどうなる?

(ライターFT)

貧困と給料と格差


 日本もアメリカ型の給与、労働形態になりつつある。基本的に日本の場合、正社員、契約社員、パート•アルバイト、派遣労働などが存在する。アメリカの場合、多くが週給制となっている。週給といっても2週間に1度に支払いが行われるPay dayが一般的となります。ボーナスもありますが、3%~10%と日本と比べるとかなり少なめ。大きな業績を上げた社員だけという場合もあるそうです。



「Hourly employees」と呼ばれる時給で計算される人と「Salaried employees]と呼ばれ年俸でもらう人の2つがあります。

 大卒の人は基本的に年俸制となります。



 基本的に日本もアメリカも賃金は安めに設定されています。

 日本の場合、福利厚生がアメリカよりしっかりしていると思います。国民皆保険がないアメリカの保険は会社に入ると任意の保険に加入、半分は会社が負担してくれるそうです。日本は社会保険料の半分が会社負担となります。

 似たような似てないような感じですね。

 さて、ニュースで話題になっている社員の年収が800万円を超える会社、業績は今の所いいそうです。社員の最低給与が847万円、これはそれだけ業績を上げてきた会社だからこそ出来ることなんでしょう。

 日本では世帯年収600万円でも貧困化が進んでいる。

 実質の手取りを考えるとどれだけの金額で生活しないといけないのか、考えるだけで嫌になりますね。

 格差の拡大は避けられない。政府が悪いのですが、政府が悪いからといって何もしないでいたら生活が出来ないですね。非正規雇用を促進し、色々な働き方があるなんて詭弁をいう政治家を生かしておいてはならないということです。

 就職活動にしても諦めずに行うことがいいです。

 取りあえず派遣で働いている人は働きながらでも転職を考え実行すべきなんです。派遣労働に甘んじていたらいつまでたっても派遣労働です。契約期間が終わる前に正社員の職を得ておくべきなんです。
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