労働市場の流動化は本当に必要なのか?2

  「労働市場の流動化」か「雇用不安」か、雇用改革をめぐる賛否

 経団連が政治家を使いやろうとしている事は何?

 そもそも経団連とはどんな組織?

(ライターFT)

労働市場の流動化は本当に必要なのか?2


 
経団連とは

 リンクによると経団連とは日本の代表的な企業1300社や製造業、サービス業の団体121団体などから構成されている団体です。

 その使命は企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し日本の経済的な発展などを促すことが使命とされているらしいですが本当は企業がうまく儲かる仕組みを考える団体です。(個人的な考えです)

 一部上場企業が中心になり組織されているので、会社が儲かるように考える組織とも言える。政治への働きかけも盛んで、安倍総理などはこの経団連からの献金などで、双方ともにいい関係なんじゃないでしょうか?自民党の金庫とも裏で呼ばれています。

 派遣法規制緩和などは、ここからの提案としか思えない。残業代カットするなんて話も普通の考えの人間であれば出てこない考えではないか?

 給料が上がらないのにも理由があるんです。

 実質賃金という言葉があります。

 この実質賃金は下がり続けている訳です。円安もそう、賃金が下がる原因の一つ。派遣労働も労働者が3年以上続ける事が出来なかった、しかしその規制緩和を押し進めようとしている。

 派遣社員を増やす事で労働市場が活性化し激化します。

 労働人口を減らさないために移民の受け入れも議論されています。

 移民の労働力は賃金が安いんです。

 企業はグローバル化という理由で安い労働力を導入することで、全体的な賃金を安くしようという考えです。世の中の仕組みは法律によって決められます。

 デフレは意図されていたかも知れません。

 実質賃金は下がった方いい、企業が人を雇用しやすいという考えなんです。これではデフレのままが続きます。自民党政権は経団連の言いなりというのが良くわかりますね。

 日本人の賃金が下がり、企業の利益が上がる。

 こうした図式が成り立ちます。

 企業が潤うと、国民にもおこぼれがかならずあるでしょう?安倍総理はそう言っています。これをトリクルダウン理論と言いますが、あり得ない話なんです。富めるものが富めば貧しい者にも富が浸透するという、けったくその悪い経済思想で、こんな理論はクソ以下だと思っています。

 実質賃金を下げ、法人税の引き下げを進める。誰が得しているのかは分かりますね。

 年収300万以下は当たり前の時代、200万以下も3割と言います。

 自民党に政治を任せるとさらにこうした政策が進み、貧困化が進み、企業が潤います。

 自民党は誰の為の政治なんでしょう?

 庶民の為の政治ではないことは確かです。
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