貧困に陥らない為にすべきこと。

悲惨な餓死や孤立死が続出する?「生活保護法」の改正で何が起こるのか

 2月24日放送のTVタックルで生活保護問題を取り上げていましたがこの番組を見ていて自民党の議員と明治天皇の玄孫の発言を見て開いた口がふさがりませんでした。

 
 
(ライターFT)

貧困に陥らない為にすべきこと。


 昨日の放送を見て自民党の議員と竹田さんの発言には開いた口がふさがりませんでした。本当の貧困問題を全く理解していないと思いました。あんな人が政治家なんてこれからは注意して選挙に挑みます。

 そして番組のキャスティングにお願いです。

 あの自民党の議員をキャスティングしないでほしいです。

 竹田さんもセレブなんだし貧困問題なんて始めっから理解出来ない人と思います、そんな人をこうした生活保護や貧困問題を語る資格があるとは思えません。竹田さんは皇室のお話だけでいいんではないのですか?デリカシーがないお金持ちなんですね。


こんなご意見をTVタックルにメールで送信してやりました(笑

 私は貧困問題の最前線におります。

 ホームレス自立支援センターでアドバイザーをしております。直接、貧困に陥ってしまった人たちや元ホームレスの人たちの支援をしている中で感じたのは貧困問題は複雑で単純にその人だけの能力の問題とは言えないからです。

 ホームレスに陥る人たちにはそれぞれの事情があります。

 それは本人の責任ももちろんありますが社会システムがもう少しちゃんとしていればホームレスにならなくても大丈夫だというケースがあまりにも多いと感じています。

 人はそれぞれ育つ環境が違います。

 自立支援センターに入ってくる人のほとんどが支援を必要とします。

 生まれ育った環境や精神的な問題、本当に多くの原因が様々です。

 そうした人たちがまた貧困に陥らない為に色々な支援をしています。

 では具体的にどうすれば貧困に陥らないのか?を、考えたいと思います。

 例えば現在、部屋をロックアウトされ、今の現状に困っている人、近くの役所の生活支援に相談に行って下さい。救護施設や更生施設、自立支援センターなどを紹介してくれます。

 病気の人なら救護施設に入所出来ます。そして医療を受ける事が出来ます。色々な問題を抱えている人は更生施設に入所する事も出来ます。派遣切りにあってしまいネットカフェで生活している人、働く意志のある人は自立支援センターに入所することが出来ます。

 これらはもちろん無料で利用出来、自立する為の支援を受ける事が出来ます。

 人生はやり直せるのです。

 借金がある人は自立支援センターに入所しながら仕事を探し、3食無料で食事を提供され法律相談を受ける事が出来ます。もちろん無料です。弁護士さんも日本司法支援センター(法テラス)等を利用し対処することが出来ます。相談員が各施設には存在し個人的な問題も解決し社会復帰の手助けをしてくれます。もちろん就労支援や資格も無料で取得することだって可能です。

 国はこうした施設があるにも関わらず大きなインフォメーションをしていません。これはこうした施設に人が殺到する恐れがあるからです。予算の問題なんです。

 ワーキングプアと呼ばれている人もまずは役所に相談に行ってみて下さい。

 生活保護より安い賃金で働いている人、役所で生活保護を貰って下さい。

 半就労半保護と言い、仮に手取りが10万円とした場合、足らずは生活保護で補う事が可能です。大阪の場合、生活保護費は12万ちょっと、月に10万円の手取りをもらい頑張って仕事を続けている人は生活保護の申請をして下さい。自分が働いた分と生活費の足らず分を生活保護費でまかなう事が出来ます。自分の稼いだお金と生活保護費を合わせると15万弱の収入になります。病気の人なら医療扶助も受けれますので医療費も無料になります。

 生活保護を申請する人は必ず弁護士さんなどに同行してもらいましょう。弁護士さんが難しい人は共産党の事務所で相談しましょう。一緒に役所に同行してくれます。

 やり直す時に大事な事は派遣登録しない事です。長期の就労を目指しましょう。助けが必要な人は恥ずかしがらないで役所の生活支援課での相談をしましょう。派遣会社には登録しない、派遣会社では働かないという事が大切です。

 役所にも生活支援課で就労支援もあり、ハローワークの専門員がおります。

 家をなくした人、一人で悩まないでまずは役所に相談して下さい。

 どんな事情があっても頑張りたい、も一度やり直したいと考えている人の支援策はちゃんとあります。

 自立支援センターや更生施設、救護施設に入りたくないという人がいれば少し考えてみて下さい。ずっと施設にいることはありません。まずは自分の直面している問題を見つめ直しプロの相談、支援員と一緒に自立に向けてプランを考え、健康で文化的な生活をしましょう。

 日本の憲法では「健康で文化的な生活」が保証されています。
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