3・11から1年 4

 3・11から1年が経とうとしています。

 国民が国のことを考える時期かも知れません。

 国力って何だ?




(ライターFT)

3・11から1年 4


 TPPや国力って何なのだろう。

 マクロ経済って何?

 今の政治は他の国からどう思われているのか。

 そして復興は?



 成熟した日本。

 今回の動画は色々と考えさせられます。

新自由主義


 中野 剛志(なかの たけし、1971年 – )は日本の官僚、京都大学大学院准教授。
専攻は国際関係論、政治思想、都市社会工学。主な研究分野は経済ナショナリズム。

 経済ナショナリストによる思想の再解釈を通して、これらの思想の底流にあるのは、
理性と思索により抽象化・単純化した思考ではなく、文化や社会慣習、常識の蓄積などを
あるがままに掴み取ろうとする解釈学的アプローチであるとする。
抽象的な数理モデルや、経済現象を利己的個人に還元した方法論的個人主義など、これらに
基づく主流派経済学の非現実的な抽象論を批判し、これに依拠する民営化・規制緩和・小さな政府
などの新自由主義的な手法が問題解決に対して失効しているばかりか、軋轢や問題の原因だとも指摘する 。

フリードリッヒ・リストは『政治経済学の国民的体系』の中で「ネイション」(国民)と「ステイト」(政府)
の概念を明確に区別しており、リストの理論は「ステイト」ではなく、「ネイション」、あるいは
「ネイション・ステイト」(国家)の政治経済学と位置付けているとする。リストの経済学は重商主義と混同され、
重商主義と経済ナショナリズムは同一視されるが全く異なるものであるとし、その主眼は利益でも効用でもなく、
国民が共有する「文化」であり、物質的要素と文化的要素は相互に関連し、ともに発展できると考えたことであるとする。

リストの保護主義のポイントは、①重商主義と保護主義は異なること、②保護主義は保護そのものが目的ではなく、
国内分業を進め、かつ分業した国民同士の結合を強めていくことが根幹で、それが経済発展につながるということ、
③保護主義を実践するには気候条件と一定の人口規模が必要であること、④保護主義と鎖国は異なり、国内分業と
いっても自給自足を目指したものではない、とする。

自由貿易も得意な分野に特化し輸出で稼ぐということになると、他人の市場を奪い取るなどの経済的な利益だけを考え
ているため、ほとんど重商主義に近くなるとする。このような重商主義のロジックとリストの経済ナショナリズムが決定的
に違うのは、富を取りに行くとか、富を交換するといった論点ではなく、富を自分で作り出すにはどうしたらいいかという、
生産の創造性について語った点であるとする。デイビット・リカードをはじめとする標準的な自由貿易の理論は、モノを交換
すると効率が良くなるとか、消費者の効用が上がると言っているだけであり、そのモノ自体をどうやって人間が作っていくか、
どういう条件があれば生産ができるかという議論が全くなされていないとする。

ヒュームは自由貿易の擁護はしていても、ドイツが未発達の工業製品に関税をかけることは間違いではなく、自由貿易を奨励
したのは、海外とのコミュニケーションを盛んにすることで知識が交換されたり、海外から入る知識や技芸によって、
国内の文化が刺激されて豊かになるという話であって、資源配分の効率化の話ではなく、海外市場を取りに行くべきではないと
言っていたとする。また、単なる自由貿易をコマースではなく、コミュニケーションとして捉えており、コミュニケーションが
上手くいき、文明が発達するためには大体同じ程度の文明水準でなければならないと言っていたとする。

ヒュームをはじめ、18世紀の頃の啓蒙思想家が印象深く見ていたのが世界の成り立ちであり、経済システムがいかに
文化・制度・法律・政治体制により異なっていくかということであり、経済システムが国ごとにいかに違うかという
のを強調するのが政治経済学、社会科学の始まりであったとする。

フリードリッヒ・フォン・ハイエクの自由主義とは反合理主義であり、人間の理性には限界があり、
慣行・慣習・マナーといったルールに従うべきであり、ルールに従わなければ、人間は不完全な理性しか持たないので、
制度を設計したりすることはできないとする。つまり、理性を使い、国家や社会という複雑なものを合理的に設計できる
というマルクス主義や全体主義は誤謬であるとし、彼らは自分たちの理論に従い世の中を設計し、その理論から外れたも
のについては弾圧する。ハイエクにとっての全体主義は合理主義で、反合理主義こそが自由主義であるとする。

カール・ポランニーは1930年代の世界恐慌を研究した上で『大転換』を執筆し、環境・自然の破壊・労働者の破壊・デフレに
よる生産組織の破壊を防ぐ保護対策を論じたが、そう考えるとデフレ対策も保護主義であり、生産組織の保護と言えるとする。

イデオロギーは都合良く巧妙に操作されるとし、自由貿易が良いという理論をイデオロギーとして流布する帝国があり、
それは19世紀であればイギリス、20世紀の戦後であればアメリカであったとする。アメリカは保護主義的な政策で成長したにも関らず、
戦後に圧倒的な影響力を持った瞬間に、自国の製品を世界で売る必要から、各国の関税が邪魔になり、自由貿易のイデオロギーを強力に
推進するようになり、これは19世紀のイギリスの理屈も同じであるとする。リストは自由貿易はイギリスのナショナリズムだと見抜いて
いたとする。また、同様の趣旨を福沢諭吉が『通俗国権論』や『時事小言』の中で言っており、ドグマにとらわれない「実学」を強調し
ているとする。
ウィキペディアより抜粋


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