給料が上がらないのは日本政府の政策!まんまとやられている私たち・・・これから給料は上がるのか?あげないと日本はダメになる!


給料が上がらないのは日本政府の政策!まんまとやられている私たち・・・これから給料は上がるのか?あげないと日本はダメになる!


(ライターFT)

人材不足で一番困るのは労働者、労働者に業務の負担が増えるのは目に見えている。

そして人材不足による中小企業の廃業。

生産性の向上ができない中小企業は淘汰されていく未来になる。

 与野党ともに公約している「最低賃金の引き上げ」

「最低賃金を上げたら日本経済はもっと悪くなる」派の人たちである。消費増税とのダブルパンチで零細企業がバタバタ倒れ、生き残ったところも雇用を減らすので、街には失業者が溢れ返るというのだ。

「最低賃金を上げたら失業率上昇」というのは新古典派経済学に基づく古い考え方で、すでにいくつかの国の調査で否定されているという。中小企業経営者がパニックにならない程度の引き上げは、生産性向上になるというのが「世界の常識」なので、日本も最低5%程度の引き上げをすべきだと提言している。

最低賃金を引き上げれば、低賃金しか払えない事業者は自然と淘汰されていく。そこで働いていた労働者は一時的には職を失うかもしれないが、人手不足なので、より大きな企業へと吸収されていく。

つまり、人口減少社会での最低賃金引き上げというのは、「労働者の集約」と「増えすぎた事業者の整理・統合」という効果が期待できるのだ。

最低賃金の引き上げというのは、「多くの労働者を助けるため、低賃金しか払えぬ経営者を減らす」ということが最大の目的。

「最低賃金引き上げ」というのは人口減少国家にとって避けて通れぬテーマであり、すべての国民に関係がある問題だということだ。

🌟最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由

転職で給料を上げる人と下げる人の決定的な差

給料が上げるにはどうすべきか。

前回もお話しした様に、生産性の向上をする。

すでに始まっている人材不足に対応せざるを得ない日本。

10人でおこなっていた業務を5人で行い、今以上の利益を上げることが出来れば、日本経済も特に問題はない。

企業は生産性の向上をするためにどうすべきか考え、資金調達し、設備を整え実行するだけです。

大手企業は内部資金を留保しています。企業の利益は社員に還元されず、貯蓄されているのです。

その額は公表内部留保は01年度の84.7兆円から15年度の182.2兆円にまで増大してお り,実質内部留保も167.8兆円から 323.0兆円に激増しているそうです。

企業は利益を使わずに貯めているのですが、この原因と言われているのが、1990年代末からの新自由主義的な政策の結果と言われています。

もう一度、冷静に「新自由主義」について考えよう

http://www.magazine9.jp/morinaga/120404/

従来の 日本的な雇用制度を解体して,正規雇用を減らす一方,非正規雇用を拡大することにより,労 働者の人件費全体を抑制するという政策です。

そして消費税の増税と抱き合わせる形 で,法人税の減税を進めるという政策を続けてきました。

もちろん、この内部留保にもメリットはあります。

2020年から始まった新型コロナの感染拡大です。

体力のある大企業で働く人にとっては倒産という危機から回避できます。

しかし利益を還元しない大企業は、賃金の抑制をそのまま継続する形になります。コロナ渦だから利益が上がらないから賃金は上げられない。正規社員をさらに減らし、非正規を増やし、さらに人件費を抑制しようとするでしょう。

正社員は給料が毎年上がりますが、非正規雇用は毎年契約か複数年契約になり、契約上給与は上がる事はありません。企業にとっては利益を上げるためには正社員の数を減らし、非正規雇用の数を増やし、人件費の抑制をする事で企業利益が伸びるという仕組みが一般化しています。

特に中小企業なら、非正規雇用を増やす事で、人件費を抑制することができます。

今の日本は格差大国、貧困層拡大中?

正社員転換促進法制定

こうした内部留保がすでに一般化しています。

これが当たり前の日本の社会になっているのです。

給料が上がらないと消費も上がりません。これは誰が考えても分かることです。

そこで政府はもう少しだけ給料が上がるように、消費増税を行い、物価の上昇を強制的に行うのですが、それでも様々な理由で賃金は上がらないという事態になっています。

デフレスパイラルから抜け出せないのは、こうした要素が大きいように思います。

2017年10月の衆議院議員総選挙において希望の党の公約に掲げられた内部留保課税という案ですが、これは進めていかないとならないと強く感じるのですが、内部留保に課税するという事は実質的に法人税の引き上げともいえ、現実的ではないと判断されがちです。

平成28年度の税制改正において法人税率を引き下げたばかりであり、矛盾が生じてしまいます。

単純に考えてみてはどうだろう。

賃金を上げた企業に対して、さらなる減税を行う事で、賃金が上がった労働者から所得税は徴収でき、経済も廻りだし、企業にとってもメリットがあるのではないか?

ドイツが消費税減税 日本は引き下げるべきか?

ドイツでは新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済を立て直すため、日本の消費税にあたる付加価値税の減税などを盛り込んだ、

まず法整備し、賃金を上げやすい状況を作り、さらなる法人税の減税を行い、内部留保の割合が低くなった企業に対してはさらなる減税をしてはどうか?

本当に国民が豊かになるように政治を進めて欲しいものです。

先進国の中で、衰退のスピードが早いと言われている日本ですが、これを食い止めるだけではなく、衰退しない国づくりを目指して欲しいものです。

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