少子化ではなく無子という現実、日本を滅ぼさないために政治家たちはどうすべきか

(ライターFT）

2020年、出生率が100万人を切った。出生数は過去最少86万5,239人、合計特殊出生率1.36…厚労省、という現実を日本は突きつけられている。

このままでは日本は滅びてしまうのか！

　「家族の歴史」が途切れる

少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった（厚生労働省の人口動態統計月報年計による）。

これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。25～39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。

日本は「無子高齢国家」に突き進もうとしている。政府が非常事態宣言をしてもおかしくない危機なのである。

政府が当面すべきことは、出生数が減る勢いを少しでも抑えることである。

少子化が難しいのは、対策が後手に回れば確実に将来の社会の支え手不足に直結する点だ。子供たちが社会に出るまでには20年近い年月を要する。いま対策を講じなければ、その影響は後の世代に間違いなく現れる。そうした意味においては、ただちに着手すべき「喫緊の課題」なのである。

政府の世論調査によれば、結婚や出産を希望している人は男女とも９割近くにのぼる。一方で、希望しながらも叶わないでいる。その原因・理由は、雇用の不安定さや出会いの少なさ、保育所不足などさまざまだ。政府としては、その１つ１つにきめ細かく対応していくしかないだろう。

日本はすでに子供を産む世代が減っているので、今後50年間は日本の人口減が続くことが決定しているそうで、合計特殊出生率が1.44の場合に、3世代後の人口がどうなるのかなどが詳しく書かれています。

合計特殊出生率とは人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つで、その年次の15 歳から49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの。

特殊出生率が2以上に回復したとしても、すぐに少子化は解消しません。つまり50年以上は人口減が続くということとなってしまうのです。

子を産むためにはどうすれば良いのでしょうか？

まずは子供を産むときのコストを考えてみましょう。妊娠したら、出産費用を考えておかないとなりません。日本の制度で、大阪市の場合、国民健康保険加入者は出産育児一時金として世帯主に404,000円が支給されます。

出産費用は出産育児一時金で調達できるとして、妊娠が判明した時点で病院にも通わないとなりません。働いていた女性は出産と育児のために仕事を中断しないとならなくなります。ここで働き手の男性の給料は正社員であれば、それなりの社会保障を受けることができます。公的な制度として児童手当などです。

会社の扶養手当などもあり、1万円程度給料が上がることになります。児童手当が第１子の場合、３歳まで15,000円支給されたとして、会社の扶養手当と合わせても25,000円の給料アップになりますが、それまで働いていた女性の収入は大きく減ることになります。

０円にはならないですが、かなり減ることは間違い無いです。出産

出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

協会健保のHPを見ると、上記のような制度を利用することで給料の約３分の2、出産手当金が支給されます。

国が保証するのは最低限の保証です。

生活するのに困らない程度になります。

平均的な35歳くらいの夫婦二人世帯で、旦那さんの手取額が23万円、出産手当金などの社会保障が13万円程度とします。

３６万円の月額収入になります。

夫婦、共働きの場合、月額の世帯収入が40万円を超えていたとしたら、家族が増え、この先のことを考えると、頼りない金額といえます。しかも期限付きの給付です。

これでは子供を産みたい、産むメリットがないですね。

子供を育てるという本来であれば、人間の喜びとも言える考え方はお金に換算できない喜びと思いますが、当事者にとったら非常に多kな問題ではないでしょうか？

単純に3年、給与の９割が3年間支給されたとしたらどうでしょう。3年経って子供が保育園に通えるようになり、子供を出産した女性が会社に正社員として復帰できたとしたら。

子を産むと得になるような制度にし、出産した女性たちが輝ける社会にならないと少子化は止まらないのではないでしょうか？

出産し、会社を辞めざるを得ない社会なんてどうなんだろう。

経済学者が難しい言葉を並べたところで、少子化は解消しない。

増えすぎた人口は問題だけれど、この先の日本の未来を考える上で女性たちが得になる社会を目指さないといけない、そんな風に考えています。